【社外通知】法定調書作成の為の外部へマイナンバー提出のお願いをする

      書式テンプレート(Word)


1、この書式のイメージ


2、この書式テンプレートの活用方法


 平成29年1月に提出する法定調書には、事務所や駐車場の大家さん、個人事業者の外部講師のマイナンバーを記載し、税務署へ提出しなければなりません。


例えば、平成28年中に事務所を解約した場合でも、個人の大家さんに対する家賃の支払いが15万円を超える場合、会社は法定調書への記載、提出義務があります。


平成28年中の家賃の支払いが15万円を超える見込みの大家さんに対しては、会社は平成28年1月からマイナンバーを収集するよう努めましょう。


また、単発で業務を依頼する、個人の外部講師や弁護士、社労士などに支払う報酬料に対しては、その報酬料の支払い時にマイナンバーを収集しましょう。


法定調書は平成28年中の一定の支払いを、平成29年1月までに税務署へ誰にいくら支払ったか、支払った側が提出する書類となります。


平成28年の契約があるうちに、マイナンバーを提出してもらうよう早めの収集活動が必要になります。


外部へのマイナンバー収集の際に、活用する書式テンプレートとなります。

3、この書式テンプレートの内容


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 マイナンバー(個人番号)のご提供のお願い

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下、番号法とい う)の規定により、支払調書の作成・提出事務のために、マイナンバー(個人番号)をご提出い ただく必要がございます。


つきましては、お手数ではございますが、「通知カード」または「個人番号カード」(個人番 号カードの場合は両面)のコピーを、郵送によりご返送くださいますようお願い致します。


また、番号法の規定により顔写真付きの身分証明書により本人確認が必要となります。 「通知カード」のコピーを同封する場合、顔写真付きの身分証明書(運転免許証、パスポート 等)のコピーも同封してくださいますよう、お願い申しあげます。


尚、お送りしていただいた個人情報につきましては、番号法の規定に従い、当社にて厳重に管 理し、社会保障、税及び災害対策に関する特定の事務業務のために利用させていただきます。



4、この書式テンプレートをダウンロードする


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※上記書式は、あくまでサンプルであり、この書式に起因して損害が発生しても、弊社は一切の責任を負いかねますので、あらかじめご了承下さい。